ビジネスにおける契約書作成

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ビジネスを行う限り契約書は読まなければなりませんし、また作成しなければなりません。
最大公約数的な契約書のひな形だけでは、ビジネスの個別具体的な事情に対応できないことが多く、やはり契約書に関する知識はビジネスを行う者にとって必要になります。
契約の種類によっては、ひな形に沿って作成するだけで足りるものがあります。たとえば何かを売買する契約書は、いつまでにどの製品をいくつ納品し、その対価はいくらでいつまでに支払うこととしこれに違反した場合にはどのような制裁が課せられるのかといったことを書けば足ります。
しかし、ひな形だけではビジネスの個別具体的な事情に対応できないものとして、たとえば特許権のライセンス契約があります。

特許権のライセンス契約は簡単に考えますと、どの特許権についていつまでライセンスを与えそのライセンス料はいくらでいつまでに支払いこれに違反したときにはどのような制裁が課せられるのかを定めるだけで済むとも考えられます。
しかし、問題となる対象特許の特定をどうするのかは難しい場合が多いのです。
通常企業は、ビジネスとして継続的に特許を出願しておりますので、特許権として成立したものだけを対象とするべきか、まだ出願中のものを含めるのか、更には今後出願するものまで含めるのかといった問題があります。

特に今後出願するものは、契約時点では存在しないので、それを契約の対象とすることは民法上問題があるとの指摘があります。
さらに、特許が成立したものでも後に特許無効審判で無効にされる場合があります。


そのように無効にされた場合には、法律上特許権は初めから存在しなかったものとされますので、今までに支払ったライセンス料の返還ができるのかといった問題があります。
原則として契約当事者間の合意があれば契約は成立しますので当事者間で決めれば良い問題ですが、通説は、無効になるまでライセンスを受けた分の利益は受けていたのだから、ライセンス料の返還義務はないとされています。

ビジネスにおいて、特許に関する契約はこのように難しいのです。

http://www.umamikyo.gr.jp/ideas/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E7%94%A3%E7%89%A9
http://www.joca.gr.jp/about_oc/aboutoc_01.html